フロリダ州知事は2月2日、今後ハイテク企業が選挙期間中にフロリダ住民のプライバシーを侵害し、有権者が候補者にアクセスするのを妨害した場合、厳しい罰則を科すという新たな提案を発表しました。一方、ホワイトハウスの報道官は、バイデン政権はビックテックの検閲のための措置を支持すると述べました。
フロリダ州のデサンティス知事は2日の記者会見で、大手ハイテク企業が情報を操作し、市民の言論を検閲していると批判しました。
デサンティス氏は、ビックテックがバイデン氏に不利なニュースをコントロールし、トランプ前大統領を含む保守派がツイッターやフェイスブックを使用することを禁止していると暗に批判し、新法案の厳しい罰則規定を発表しました。
フロリダ州知事 ロン・デサンティス氏
「私たちの提案では、テクノロジー企業は選挙期間中に候補者のプラットフォームの使用を制限した場合、候補者のプラットフォームの使用を再開するまで、1日あたり10万ドルの罰金を課せられることになる」
この法案ではまた、大手ハイテク企業が法案の新方針に違反した場合、フロリダ州の「不公正・欺瞞的取引慣行法」に基づいて行動を採る権限を、フロリダ州の司法長官に与えるとしています。
一方、ホワイトハウスのサキ報道官は2月1日の定例記者会見で、バイデン政権はビックテックの言論検閲を支持すると述べました。
ホワイトハウス報道官 サキ氏
「(バイデン大統領はトランプ前大統領をSNSプラットフォームでブロックし続けることを支持しているのか？) これはツイッターが決めたことだと考えている。私たちはもちろん話をした。彼（バイデン氏）もSNSプラットフォームが引き続き措置を取り、ヘイトスピーチを減らす必要性があると述べた」
サキ氏はまた、トランプ前大統領が多くのソーシャルメディアでブロックされ続けていることが、現政権にとって有利なのかとの質問に対し、この問題は共和党議員が議論するほうがより適切だと答えました。
