連邦捜査局FBIは中共の「孔子学院」が米国学術界に広く浸透していると警告していますが、バイデン大統領の就任後、孔子学院に対する制限が密かに解除され、議員からの憂慮と非難を招いています。
１月27日、バイデン氏が指名した国連大使候補が上院公聴会で、以前に孔子学院でスピーチしたことを後悔していると述べました。
一方バイデン大統領は、その前日の26日にトランプ前大統領が決定した孔子学院への制限措置を密かに解除していました。この情報は２月８日にようやくナショナル・アーカイブスによって明らかにされ、米国移民・関税執行局もエポックタイムズ（大紀元時報）に対し、事実を認めました。
バイデン大統領によって覆されたトランプ前大統領の法令は、米国の小中学校と高等教育機関に対し、中共の孔子学院との全ての契約と取引の内容を公開するよう強制し、事実を隠匿した学校は交換訪問プログラムと学生に関連する認証を取り消すというものでした。
米連邦議会は2019年２月に公布した超党派の報告書のなかで、米国の大学に対し孔子学院との関係を絶つよう促していました。トランプ政権時代の国務省の2020年８月の発表では、孔子学院は「北京のグローバルな宣伝と悪影響を促進する団体」と注記され、外国機関として登録するよう求められました。同年９月に当時のポンペオ国務長官は、2020年末までに米国国内の全ての孔子学院を閉鎖するよう希望しているとして、10月に米国国内の全ての大学と小中学校の管理者に通知を送りました。
クリストファー・レイ FBI長官(2018.02.13)
「我々は孔子学院について憂慮している。我々はすでにある程度の時間をかけて観察した。彼らは（中共に）利用されている多くの道具の一つに過ぎない」
共和党のルビオ上院議員はツイッターに、FBIは中共が孔子学院を利用して米国社会に浸透していると警告したと投稿しました。またコットン上院議員は、バイデン政権に対し孔子学院への制限措置を撤廃した責任を問うべきだと述べ、孔子学院は中国共産党が米国の教育機関に設置した前線組織だと指摘し、連邦政府は孔子学院を閉鎖するか、少なくとも学校側に秘密協議について明かすよう求めるべきだと述べています。それにもかかわらずバイデン政権はいまだに「外国勢力が活動し、闇の中で継続することを許して」います。
下院外交委員会のトップで共和党のマコール議員も、バイデン政権は国会を召集せずに下した撤回を指して憂慮すべきシグナルだと述べ、バイデン政権に対し、中共を教育システムを含む米国国家安全保障上の主な脅威として位置付けることを認めるよう強く求めました。
