米国の新興SNS「Parler」は２月15日、新たなサーバホスティングと契約し、新規ユーザーと既存ユーザーが１週間以内にログインすることができると発表しました。同日、Parlerにサーバーを提供するSkySilk（スカイシルク）は声明を発表し、ヘイトスピーチを容認せず、言論の自由と憲法修正第一条の権利を支持するとしています。
15日、アマゾンからホスティングサービスを停止にされていたParlerがサービスを再開すると発表しました。
Parlerの暫定CEOマーク・メクラー氏はニュースサイト「Just the news」に対し、15日から2000万のユーザーは既存のアカウントを使ってログインすることができ、新規ユーザーも一週間以内に新規登録をすることができると述べました。
メクラー氏はインタビューの中で「大手IT企業から脱却できたので、Parlerは今後安全で信頼性のあるものと考えることができる」と述べています。
英国のデイリー・メールは２月15日付の報道で、メクラー氏は「今年１月、数千万人の米国人の言論を封殺しようとする人たちがParlerの追放を決定したときから、Parlerのチームは一丸となって、これまで以上に強くなって復活するとの約束を履行する決心をした」と報じました。
Parlerに新しいサーバーを提供するクラウドコンピューティングサービスSkySilkは15日に声明を発表し､当社はヘイトスピーチを容認せず、Parlerのユーザーによる一部の投稿には同意しないかもしれないが、言論の自由を支持すると表明しています。
声明では「SkySilkは、言論の自由、特にアメリカ合衆国憲法修正第一条により付与された権利を固く信じており、支持している」と述べています。
昨年11月３日に行われた米大統領選後、Twitter社がトランプ前大統領の個人アカウントを永久停止にすると発表した後、検閲を懸念した多くのユーザーはTwitterの代替としてParlerを使用するようになりました。
先月、大手IT企業は１月６日の議会乱入事件発生の一端を担ったとして、Parlerの追放を決定しました。また、アマゾンもパーラーに対するホスティングサービスを停止していました。
Parlerは１月11日、独占禁止法違反でアマゾンを提訴しました。
