米下院民主党の2人の議員がケーブルTV事業者宛に、2020年の選挙をめぐるいわゆる偽情報にどう対処したかを尋ねる書簡を送っています。この行動に対して、米連邦通信委員会（FCC）はこれを言論の自由を抑圧する企てだとしています。
米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、民主党議員がケーブルTV事業者に宛てた書簡を「言論の自由の権利に対する恐るべき侵害だ」と批判しました。
書簡では、保守派のメディアが「１月６日の暴動を可能にし、パンデミックの公衆衛生上の対策を阻害する危険な偽情報の拡散に中心的な役割を果たしている」と示唆しています。民主党議員は、偽情報の拡散防止のためにケーブルTV会社はどのような対策をしているのかと問い詰めています。
しかしFCCのブレンダン・カー委員は、民主党議員がケーブルTV事業者に宛てた書簡のの趣旨からすれば、ケーブルTV事業者が放映するニュースメディアが民主党の政治的指針に従わない場合、ケーブルTV事業者が痛い目に遭うと述べています。
２月22日、下院のエネルギー・商業委員会に所属するこの２人の民主党議員は、COMCAST(コムキャスト)やAT&T等のケーブルTV会社に書簡を送り、またSpectrum（スペックトラム）, dish（ディッシュ）, verizon（ベリゾン）, Roku（ロク）, Amazon, Apple, Google等にも書簡を送りました。
エネルギー・商業委員会の委員は「陰謀論や誤解、あるいは明らかに誤った情報への傾斜を強めている放送局やケーブルTVネットワークはその報道姿勢の公正さが問われる」と述べています。陰謀論とは恐らく、不正選挙のニュース報道のことだと思われます。数々の違法行為や結果を覆す数百の証言による不正選挙の訴えにより、大統領選挙がズタズタにされた後に、こうした動きが出てきています。
下院のエネルギー・商業委員会は米時間23日に会合を開き、偽情報の拡散におけるメディアの役割を議論しています。
エネルギー・商業委員会の２人の民主党幹部は、長く尾を引く中共ウイルスパンデミックと議事堂襲撃事件を指摘し、これらの事件が示すようにニュースメディアの偽情報が社会の安定を損ねる恐れがあると主張しています。
これらのケーブルTV会社が放映するニュースメディアとして非難されている一例がFOXニュースです。FOXニュースは声明を発表し「議会の個々のメンバーが自分の気に入らない政治的演説を槍玉に上げたり、ケーブルTV事業者に特定の意見を差別するよう要求すれば、悪しき前例を作ることになる」と述べています。
ケーブルTV事業者が放映するもう一つのメディアがNews Maxです。News Maxはニューヨーク・タイムズに、自らの選挙報道姿勢を堅持し、書簡を「言論の自由に対する攻撃」と見なすと語りました。
NTD Japan
