クリントン元大統領の顧問ナオミ・ウルフ氏は、政府のエリート層がいかにパンデミックを利用し、権力を操っているかを指摘し、人類に対する戦争に警鐘を鳴らしています。
クリントン元大統領の民主党顧問を務めたナオミ・ウルフ氏は、ロックダウンの命令により米国は「全体主義国家」の道を突き進んでいると警告しています。これについてウルフ氏は、FOX ニュースのタッカー・カールソン氏に語りました。
ナオミ・ウルフ氏/クリントン元大統領顧問
医療現場のパンデミックを口実にして、まさしくクーデターや警察国家の状況が出現しつつある。
ウルフ氏はさらに、ニューヨーク州等の数州が、パンデミックを理由に非常事態措置を講じているが、歴史が教えてくれるように「非常事態で手にした権力を、進んで手放そうとする者はいない」と説明しました。
ウルフ氏の主張によると、地方や連邦の指導者たちは現状を利用して、ビジネスを停止し、憲法修正第１条の礼拝する権利を侵害し、行動を制限していると言います。ウルフ氏は、これは党利党略の問題ではなく、「左派も右派も力を合わせて私たちの憲法を守る」必要があると述べています。
ウルフ氏は、少し前からこの問題に関する発言を続けており、もしバイデン氏がロックダウン推進派であることを知っていたら、11月にバイデン氏に投票しなかっただろうと強調しました。ウルフ氏は経済を圧殺し、行動の自由を制限するような社会全体のロックダウンは前代未聞だと指摘しました。
同氏はロックダウンと検疫隔離を区別し、後者は病気の患者もしくは感染の疑いのある者だけを対象とし、健康な人々を対象とするものではないと説明しました。
ウルフ氏は今の流れを押し返すために残された時間は僅かだと考えており、人々に早く目覚めてほしいと願っています。
NTD Japan
