豪州下院は先週、FacebookとGoogleに対しニュース掲載料の支払いを義務付ける「ニュースメディア交渉法」を可決しました。Facebookは2月18日、豪州の政府機関やメディアのニュースリンクを突然削除し、批判を招いていました。23日、豪州当局はFacebookはニュース使用料を支払うことに合意したと発表しました。
豪州財務相 ジョシュ・フライデンバーグ氏
「Facebookは豪州との友好関係を再構築した。豪州メディアのニュースは、Facebookプラットフォームでの表示を再開する」
Facebookは18日から豪州メディアのニュースの閲覧と共有を停止にしていましたが、約１週間後豪州政府と合意に達しました。 豪州のジョシュ・フライデンバーグ財務相は2月23日の記者会見で、豪州メディアのニュースが数日後にはFacebookのページに再登場し、Facebookは豪州メディアとコンテンツの有料化に関する交渉を行うと述べました。その後、豪州政府は法案の関連規定に修正を加えました。
豪州財務相 ジョシュ・フライデンバーグ氏
「我々は、法令を明確化することで合意した」
豪財務省は、最終オファー仲裁の規定に関する修正を含むニュースメディア交渉法に４つの修正条項が盛り込まれたことを示す声明を発表しました。声明によると、「最終オファー仲裁は商取引が成立しない場合の最後の手段であり、仲裁前の２か月以内に誠意ある調停を必要とする 」としています。
ロイター通信によると、Facebookの幹部が地元メディアに対し、これはFacebookの分岐点の一つであると語りました。
Facebookのグローバルニュースパートナーシップ担当のキャンベル・ブラウン副社長は23日、豪州政府との数日間に及ぶ協議の末、豪州当局は、Facebookに対し同社がどのニュースパートナーに支払うかを決定する権利を保証し、Facebookがプラットフォーム上でニュースを掲載するメディアとの支払い交渉を強制されないことを保証したと述べました。
このことは国際的な注目を集め、英国やカナダなどの国々で同様の法案を検討されています。
