バイデン大統領が就任してから、トランプ時代の政策を覆し続ける一連の動きの中で、前政権の行政命令の無効を宣言しました。
２月24日、バイデン大統領は、トランプ前大統領が2017年から2021年までに出した、７つの大統領令を取り消しました。バイデン大統領が覆した大統領令を、幾つか見てみましょう。
「無政府状態・暴力・破壊等を許している」都市に対する連邦予算を検証した、大統領覚書があります。
ジョージ・フロイド氏が亡くなった後の暴動を受けて、この覚書はシアトル、ポートランド、ニューヨーク等の都市が、予算を削減される可能性があるとしていました。しかし、バイデン大統領はこれを覆しました。
バイデン大統領は「機会の拡大及び経済的流動性の向上による米国の貧困削減」と呼ばれる、2018年の大統領令も取り消しました。トランプ前大統領のこの命令は、重複したり非効率の計画を止めて、浪費を削減し低所得層の利益に的を絞り、経済的自立を促進するよう政府に指示するものでした。
もう一つ、バイデン大統領によって取り消された行政命令は、パンデミックからの経済回復を妨げる、規制緩和を連邦機関に指示するものでした。また、連邦施設を対象とした、伝統的建築様式への回帰を求める命令も、日の目を見ぬまま撤回されました。
７項目のリストの中で、トランプ前大統領が最後に出した行政命令の一つは、選挙で選ばれていない官僚に、連邦規則の変更を禁じるものでしたが、これもバイデン大統領によって取り消されました。
ホワイトハウスはこの一連の動きについて、公式の記者会見で説明を行っていません。
NTD Japan
