独立系サイバーセキュリティ会社「レコーデッド・フューチャー(Recorded Future)」が、昨年のインド第２都市であるムンバイの大停電は、中共によるサイバー攻撃であり、中印両国の国境紛争が高じた結果かもしれないと指摘しました。
昨年10月、人口2000万人の大都市であるムンバイは、パンデミックの最中に停電に見舞われました。ニューヨークタイムズの当時の報告によると、病院は非常用電源への切り替えを余儀なくされたと言います。
独立系サイバーセキュリティ会社「レコーデッド・フューチャー(Recorded Future)」はインドの送配電網に対する、中共の組織的攻撃を示す証拠があると述べています。
NTDがインタビューしたサイバー戦争と電磁パルス(EMP)の専門家国家国土安全保障省タスクフォースのピーター・プライ行政官は、中共が攻撃を実行した明白な証拠があると語りました。
国家国土安全保障省タスクフォース行政官のピーター・プライ氏
これは他国に深刻な脅威をもたらす新しい形の戦争だ。小さな規模で見せつけるよう、ムンバイで一時的な停電が引き起こされた。これは強烈な一撃であり、インドに対する警告だ。インドの政治家や軍の指導力が厳しく問われている。
プライ氏は他の例として、ロシアがウクライナへの電力を遮断した事件を参考にできると述べ、ロシアがなぜ長期間電力を遮断できなかったのか、それにはそれなりの理由があると示唆しました。
国家国土安全保障省タスクフォース行政官のピーター・プライ氏
ウクライナの送配電制御テクノロジーの大半はいわゆるレトロテクノロジーであり、ハイテク・データや先端の制御システムに依存していないからだ。彼らの送配電網は旧式のテクノロジーを使用している。手動制御のものがあり、電気機械工学の要素があり、インターネットで操作するものではないからだ。
プライ氏は、米国はレトロタイプのバックアップシステムを、過ぎ去ったものとして研究を止めてしまいましたが、米国のみならず他の国も改めてこれを考えてみるべきだと注意を促しました。
国家国土安全保障省タスクフォース行政官のピーター・プライ氏
電磁パルスのような他の種類の脅威に対しても私たちは脆弱であるが、この比較的頑強な旧式のテクノロジーを採用すればその脆弱性を補うことができる。
一般的に言えば、各国の政府はレトロテクノロジーを用いて早急に電力の突発的異常を防止する動きを見せていないが、しかし事は急を要するとプライ氏は強調しました。
プライ氏は、インド政府が攻撃の真相を説明すれば、それが世界に最善の結果を生むだろうと述べました。しかし、おそらくインド政府は、安全保障上の理由から沈黙し続けるだろうと、プライ氏は推測しています。
NTD Japan
