米国、カナダ、オランダなどの国が、議会の決議案を通して中国共産党によるウイグル人に対する残虐行為を大量虐殺（ジェノサイド）と認定してから、国際社会において北京2022冬季オリンピックのボイコットを求める声が高まっています。最近、豪州連邦議会議員ジョージ・クリステンセン（George Christensen）氏は、新唐人の取材に対し、中共はジェノサイドの罪を犯し、大型のスポーツイベントを利用してその罪を粉飾しようとしており、豪州には北京冬季オリンピックをボイコットする正当な理由があると述べました。
最近、豪州上院議員のレックス・パトリック（Rex Patrick）氏は、中共がウイグル人に対して犯した罪をジェノサイドと認定するよう政府に要求する動議を提出すると同時に、国際オリンピック委員会（IOC）に対して来年の冬季オリンピックにおいて北京での開催を中止するよう要請したと述べました。連邦議員のクリステンセン氏もパトリック議員の呼びかけに賛同の意を示しています。
豪州 クリステンセン議員
「中共がウイグル人に対して行っているのはジェノサイドである。ウイグル人を抹殺しようとしているが、これは人道に対する罪である」
「中共は常にあらゆる手段を尽くしてアジェンダを推し進めている。冬季五輪を利用して、中共政権下で起きている反人道的な蛮行を粉飾しようとしている」
クリステンセン議員は、「我々は中共による人道に対する一連の犯罪行為を目にした。自由を愛する香港人に対する暴挙はもちろんのこと、中国国内で法輪功学習者やキリスト教徒に対する残虐な迫害が行われており、このすべてが人道に対する罪である。したがって、国際社会は北京冬季オリンピックへの参加を拒否する正当な理由がある」と述べました。
ラジオ放送局「澳洲之聲(オーストラリアの声)」の創設者・潘晴（はん・せい）氏は、豪州の連邦議員らの冬季オリンピックのボイコット呼びかけを支持すると示しています。
「豪州の声」の創設者・潘晴氏
「私が思うに、中共はオリンピックを主催する資格がない。中共のイデオロギーと対外拡張政策は、オリンピックの精神に反している」
潘晴氏は、オリンピックは平和を提唱しているが、中共は世界中にオリンピックの精神と背離する憎しみと悪を輸出している。したがって、北京冬季オリンピックへのボイコットは、世界中にいる正義ある人々の共通認識だと述べています。
２月初旬、全世界で180以上の人権団体が連名で公開書簡を発表し、各国首脳に中国の人権状況に注意を向け、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットするよう呼びかけました。
