米世論調査機関のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Cente）は３月４日、最新の世論調査結果を発表し、大多数の米国民はバイデン政権に中共への強硬姿勢を期待していることが明らかになりました。最新の調査によると、米国民の中共政権に対する見方は2018年以来大幅に悪化しているといいます。
ピュー・リサーチ・センターの、今回の調査結果では、米国民は人権侵害をめぐって中共と対決することを望んでおり、回答者の内70％が、米政府は中共の酷い人権侵害に立ち向かうべきだと示しています。
回答者の7割が人権問題は、中共との経済的関係の改善より重要であると述べています。また、90％は中共を敵もしくは競争相手と見なしています。
ピュー・リサーチ・センターは、米国や世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する調査を行うシンクタンクで、世界のトレンドを形成するための情報を提供します。
米国民は、中共に対する強硬な立場を望んでいますが、調査対象の50%近くは、中共に効果的に対処するバイデン政権の能力を疑問視しています。外交政策問題の取り扱いに関する統計リストの中で、バイデン大統領の対中交渉に対しての評価が最低でした。中共政権に対する米国民の否定的な見方は、全面的に急増しています。2018年から2021年にかけて中共に対して嫌悪感を抱く米国民は倍増し、逆に中共に対して好感を抱く米国民は半減しています。
一方、50％強の人が中共の軍事的拡大を非常に深刻な問題と見ており、中共が中共ウイルスの初期感染拡大への対処に失敗したと述べた人も同じく50％強でした。
ピュー・リサーチ・センターの調査は２月に７日間にわたり、2600人の成人を対象に実施されました。
