テキサス州のグレッグ・アボット知事は３月５日、大手IT企業による言論の検閲を禁止する法律を導入すると発表しました。
テキサス州知事 グレッグ・アボット氏
「ビッグテックは、保守派の意見を抑圧することに力を入れており、これは非アメリカ的または非テキサス的だ。まったく容認できないものであり、まもなく違法とされるだろう」
テキサス州のグレッグ・アボット知事と同州のブライアン・ヒューズ上院議員は記者会見を開き、テキサス州の大手IT企業による言論に対する検閲を禁止する法案「上院法案第12号」への支持を表明しました。
テキサス州知事 グレッグ・アボット氏
「これ（上院法案第12号）により、ソーシャルメディア企業による検閲を禁止し、意見や表現の適否についてテキサス州の人々の意見に基づいて審査する」
米国の左派は「キャンセルカルチャー」により言論の自由を抑圧し、トランプ前大統領のツイッターアカウントを永久凍結するなどの言論統制を行っています。今後、テキサス州で同様の事態が起きた場合、この新たな法案に基づいて訴訟を提起することが可能です。
テキサス州知事 グレッグ・アボット氏
「これ（第12号上院法案）はまた、『キャンセル』されたり検閲されたり、プラットフォームを取り消されたりしたことのあるテキサス州の人々が、TwitterやFacebook、または他の企業に対して、訴訟を起こすことが可能になる」
２月28日、トランプ氏は保守派政治行動会議（CPAC）で、ビッグテックによる言論の検閲と戦うよう呼びかけ、もし連邦政府が先頭に立って行動を起こさないのであれば、すべての州が立ち上がらなければならないと述べました。テキサス州が先陣を切ってビックテックの検閲に対抗しており、フロリダ州も同様の動きを見せています。
トランプ前大統領（02.28）
「連邦政府が行動に出ない場合、各州で我々が投票すれば相当数の票となる。Twitter、Google、Facebookのようなビッグテックが保守派の声を抑圧し続けるならば、大規模な検閲を理由に処罰されるべきだ」
SNSプラットフォームがもたらす言論の自由に対する深刻な脅威を懸念して、オーストラリア、インド、またポーランドやハンガリーなどのヨーロッパ諸国は、これらのビッグテックに対し厳しい姿勢を取り始めています。「上院法案第12号」は現在テキサス州事務委員会に提出されており、同委員会での承認、両院での可決、知事の署名を経て発効されます。テキサス州がビッグテックによる検閲に対抗するため、どの程度の具体的な法的規定を提案し、また米国の他の州のためのモデルや参照を提供するのか、外界からの注目が集まっています。
