米国12の州が３月８日、気候変動に関するバイデン大統領の行政命令に対して訴訟を起こしました。訴訟で先導役を務めるミズーリ州は、この大統領令が州の経済に深刻な打撃を与えると述べています。
アーカンソー州、アリゾナ州、インディアナ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州も訴状に署名しています。
ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は、製造業、農業、エネルギー産業は州の経済にとって極めて重要であり、数千人の雇用を提供しているが、バイデン大統領の命令はその数千人を切り捨てることになると述べています。
訴状によると、バイデン政権の行政命令は米国経済に数兆ドル（数百兆円）の打撃を与えかねず、この大統領令は憲法が認める連邦と州の間の権力分立を脅かし、連邦の権力が車から冷蔵庫や家、食料雑貨や電気代に至る米国人の生活の隅々にまで押し入ることを許すものになるといいます。
しかし、ホワイトハウスは、この大統領令は国民の健康と環境、さらには米国の国の宝を守るためのものだと述べています。
