バイデン米大統領は3月7日、連邦機関に対し選挙業務に介入する権限を与える大統領令に署名しました。これには有権者への投票用紙の郵送や、収監中の服役者を投票させることも含まれています。この大統領令は民主党が推進するHR1選挙改革法案と抱き合わせて、米国の選挙制度を恒久的に変更することを目的としたものとみられています。
バイデン米大統領は3月7日、連邦機関が米国の選挙業務に直接介入できるとする大統領令に署名しました。主な内容は以下の通りです。
連邦機関は、米国人に対し有権者登録サービスを直接提供することのできるウェブサイトを設けることができる。
連邦の各部門は200日以内に、当該部門がどのように有権者に登録サービスを提供するかを説明するプランを提出する。これには登録フォーム及び郵便投票用紙の有権者への郵送を含む。
米一般調達局は連邦選挙ウェブサイトvote.govをリニューアルする必要がある。連邦各部門のウェブサイトとデータサービスは、選挙情報を提供できなければならない。
司法長官に対し、連邦刑務所の服役囚の中の有資格者が投票しやすくなる条件を提供するための規則を設けるよう求める。
このプロジェクトは、国内政策会議委員長のスーザン・ライス氏が担当することになっています。
この大統領令は、民主党が議会で現在進めているHRI選挙改革法案と抱き合わせられるとみられています。3月7日にホワイトハウスは、バイデン大統領が上院にこの法案をできるだけ早く通過させるよう促す様子が撮影された動画を発表しました。
選挙改革法案は3月4日、民主党が過半数を占めている下院で可決されました。民主党議員は、この法案は有権者の投票へのハードルを下げるものだと述べています。一方評論家は、HR1法案は米国の選挙制度の恒久的な変更を目的としたもので、州の権力の弱体化、郵便投票の拡大、写真付き身分証の提示を求めない、「白紙の投票用紙を有権者から集めて特定の候補者に投じる」ことの合法化、不法移民に選挙権を与える、重罪犯に選挙権を与えるといった問題点が盛り込まれていると指摘しています。
先日行われた保守政治行動会議（CPAC）では、トランプ前大統領が共和党に対し、公平な選挙が確実に行われるよう、選挙改革を進めるよう促しました。
共和党が過半数を占めているいくつかの州は現在、郵便投票を規制する手段を講じており、ジョージア州とアリゾナ州ではすでに、不在者投票と期日前投票を制限する法案が可決されました。
