ホワイトハウスは３月７日、ネットワーク・オペレーターに対し、マイクロソフト・ソフトウェアへの最近のハッカー攻撃により、被害を受けたかどうかを確認するよう呼びかけています。また、修正プログラムのパッチは、将来のサイバー攻撃に対しては有効的であるが、既に侵入された場合は、役に立たないとしています。
ホワイトハウスは、最近のマイクロソフト電子メールサービスへのハッカー攻撃に警鐘を鳴らしています。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、”企業は非常に深刻に受け止めてほしい”と述べました。
ホワイトハウス報道官 ジェン・サキ氏
「これは能動的な脅威であり、国家安全保障顧問が昨夜ツイートしたように、政府機関、民間企業、学術機関に至るまで、これらのサーバーを運用している全ての人が直ちに修正パッチを適用する必要がある」
CNNは7日、バイデン大統領がハッキングに対処するためのタスクフォースを結成していると報じました。
マイクロソフトとサイバーセキュリティ企業の「FireEye（ファイア・アイ）」は、北京政府が今回のハッカー攻撃を支援していると指摘していますが、北京当局は関与を否定しまいます。
マイクロソフトは先週、同社のメールソフト「Outlook（アウトルック）」の欠陥に対処するためのパッチをリリースしました。しかしこのパッチは将来のサイバー攻撃しか防ぐことができません。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）は７日のツイートで、「修正パッチや影響緩和策は損傷を修復するものではない。脆弱性のあるサーバーを運用している組織は、攻撃対象にされていないかを判断する手段を講じることが不可欠だ」と述べています。
マイクロソフトは当初、攻撃は限定的だとしていました。しかし、先週ホワイトハウスは多数の被害者が出る可能性があると発表し、「政府全体でこの問題に対処している」と表明しました。
マイクロソフトは「さらなる攻撃が予想されるため、政府と協力して脆弱性のあるクライアントを指導している」と表明しています。
