米連邦議会議員は3月10日、従来型報道機関の保護を主旨とする法案を提出しました。この法案が可決すると、報道機関はニュースコンテンツからの収益を得るために、グーグルやフェイスブックプラットフォームとの交渉がしやすくなります。
民主党のエイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員とデイビッド・シシリーニ（David Cicilline）下院議員は３月10日、新聞やテレビ局、デジタルニュース機関が協力して、自社制作したニュースコンテンツからより大きな収益を上げられるよう、フェイスブックやグーグルとの交渉を可能にする法案を提出しました。
クロブシャー議員は、この法案は双方が「広告収入から購読者情報を獲得するまでのすべての問題」について交渉することを可能にすると述べました。
この法案は共和党議員からも支持されており、クロブシャー議員は、この法案の成立を楽観視していると述べています。
時事評論家の田園氏
「この法案以前は、ソーシャルメディアのあらゆるニュース、あなたが転載したものでも報道機関が投稿した自社ニュースでも、基本的にはすべて無料で使用されており、これらの報道機関はいかなる収益も上げることができなかった。このことは自由市場国家において不公平な話だ」
ワシントンタイムズのコラムニストのロバート・ナイト（Robert H. Knight）氏
「（この）法案の全体的な効果は、ビッグテックに呑み込まれていた収入の一部を報道機関に還元すること、そのニュースコンテンツを実際に制作した側に還元することを意図したものだ。全体的に見てこれはよいことだ」
広告収入の減少とメディアの慣習が変化したことで、報道業界は今苦境に立たされています。
ピュー研究所のデータによると、米国の新聞社の従業員は2008年から半分に減少しました。シシリーニ議員は「この法案は真摯に仕事をしている地方記者と出版業者に必要な支援を提供することができ、彼らに彼らの重要な仕事を継続させることができる」と述べています。
時事評論家の田園氏
「現在のソーシャルメディアの発達は、こうしたローカルな小規模メディア、農村地域のメディアにとっては巨大な傷害になっていると言える。彼らは一定のトラフィックを獲得したが、そこからはいかなる実質的な経済的利益も得ることができない。そのため、この法案はこうした状況を改善することができる。この種のメディアは、米国の政治、特に州以下の局所的で地域性の高い政治にとって極めて重要な存在だ」
フェイスブックと豪州政府は2月、ニュースコンテンツ使用料の支払い義務をめぐり対立していました。豪州議会は、フェイスブックとグーグルはニュースを転載する代わりに使用料を支払わなければならないとする法律を可決させ、フェイスブックは当初これを拒否していましたが、双方は5日後に和解し、フェイスブックはニュース使用料の支払いに同意しました。
この件は各国を大いに揺るがし、カナダや英国、フランスなども類似の法案を検討することを表明しています。
