最近、Twitter社はテキサス州司法長官ケン・パクストン（Ken Paxton）氏に対し、トランプ前大統領のアカウントを停止したことに対する報復のため、自身の職権を利用したとして訴訟を起こしました。
３月7日、SNS大手のTwitter社は、権力を乱用し、脅迫や嫌がらせを行ったとして、テキサス州のケン・パクストン司法長官を提訴しました。
Twitter社は、パクストン氏が憲法修正第１条の権利を行使したことに対する報復として、同社を標的にしていると主張しています。
問題となっているのは、トランプ前大統領のアカウント停止の決定を含む、Twitter社のモデレーション慣行です。
パクストン氏は、トランプ氏のプラットフォームへのアクセスが遮断されたことにより、言論の自由に萎縮効果（チリング・エフェクト）をもたらしたと述べており、またソーシャルメディア企業は独占企業のように運営しているが、一般の公共事業のように規制されるべきだと述べています。
テキサス州司法長官ケン・パクストン氏
「通常、民間企業は自由に活動することができ、消費者には選択肢がある。しかし、Twitterではユーザーには選択肢が設けられていない。だからこそ、我々はそれを規制し、言論の自由が一部の技術者によってコントロールされないようにしなければならない」
パクストン氏は現在、Twitter社のモデレーション・ポリシーと慣行に関する情報の開示を請求しています。
Twitter社は訴訟において、モデレーション・ポリシーを開示すれば、その有効性が損なわれる可能性があるとし、パクストン氏の開示請求は憲法修正第１条に違反すると主張しています。
また、Twitter社は自社のプラットフォーム上でどのコンテンツを発信するかについて、当社に決定する権利があると主張しています。
Twitter社は現在、パクストン氏の情報を入手するための試み、またはTwitter社の内部情報への調査を阻止するよう裁判所に要求しています。
