３月９日、米国務省はトランプ政権が中国共産党による新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する迫害をジェノサイド（大量虐殺）と認定した決定への支持を再度表明し、中共に対して責任を追及するため、国際社会からの支持を求め続けるとしています。
米国務省報道官 ネッド・プライス（Ned Price）氏
「あなたが言ったように、ポンペオ（前）国務長官と彼の後任であるブリンケン国務長官は、新疆ウイグル自治区でジェノサイドが実施されたと判断するに至った。我々はこの判断を確固として支持する。実際今日でさえ、新疆で起きている状況が詳細に説明されている陳述書が提出されている」
プライス報道官は、中共によるウイグル人に対する犯罪をジェノサイドと認定したことは非常に重要な動きであり、現在直面している差し迫った問題だと強調しました。
米国務省報道官 ネッド・プライス氏
「（陳述書は）何が危機的状況にあるかを浮き彫りにしている。我々は国際社会に向けて、同じ価値観を共有する同盟国を奮い立たせ、北京にこれらの暴挙、ジェノサイド、そして他の様々な容認できない行為について責任を負わせる態度を明確に表明する」
同日、米国務省は過去２年間における市民抗議活動の参加者らに対して行われた人権侵害に関与したと指摘されているイランのイスラム革命防衛隊の関係者２人に制裁を課すと発表しました。
