バイデン大統領の国境開放政策は、組織的な人身売買犯罪を助長しています。米国の人身売買問題の専門家によると、何万人もの人々が密輸組織によって米国に人身売買されており、犯罪組織は追跡と集金のために新しい手法を用いているといいます。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「我々（現政権）は、この核心的な問題については論じない。メキシコのカルテルのことだ」
テキサス州公共安全局の情報・テロ対策部門の元大尉であるジェイソン・ジョーンズ氏は、エポックタイムズの番組「米国の思想リーダー」の中で、今こそ、メキシコの人身売買組織「カルテル」をテロ組織として指定し、法執行機関が直接追及できるようにすべきだと指摘しました。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「カルテルはメキシコを支配するまでに急成長し、政府に匹敵するほどの力を持つようになった。これらのことはあまり知られていない。だから、カルテルが南部国境で、どの程度の支配力を持っているのかを言及する必要がある。100％だ。彼らは全てをコントロールしている」
ジョーンズ氏は、人身売買組織にとって人間は商品の一種にすぎず、彼らは不法移民に対し性的暴行や大量殺害を日常的に行っていると述べています。
また、バイデン政権の移民規制撤廃により、密入国組織が扱う不法移民の数は、もはや彼らが制御できる限界を超えており、不法移民者とその支払いを追跡するために「リストバンド」という新しい方法が使われていると説明しています。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「リストバンドには、識別できる特定の目印がある。例えば、リストバンドに亀の印があれば、これはGOLFO（ガルフ・カルテル）という特定の密輸グループを示すものだ。またMETAL（金属）という言葉もある。「メタル」は、密入国のための料金や税金が支払い済であることを意味している。最後に、最も懸念されるのが数字だ。ナンバーリングされたシステムである」
密入国組織はさらに、密入国者の身元情報、連絡先、行き先などを入手するだけでなく、出身国の家族にまで電話をかけ、家族の住所を入手しているといいます。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「密入国組織が請求する手数料は、実際に、過去に見たことがないほど高額だ。例えば、ガルフ・カルテルはホンジュラス、グアテマラ、ベネズエラからの移民に、密入国費として3000ドル（約 32万円）を請求する。これは川を渡るだけの費用だ。多くの者は負担できず、前金として1000ドル（約 10万円）を支払い、残りは借金になる。そして、国境を越えて、米国で生活していても、外国の犯罪組織にまだ借金を負っている」
ジョーンズ氏によると、密入国組織の規模は米国とメキシコだけにとどまらず、あるカルテルは48か国に広まっており、彼らが米国へ密入国させているのは南米の移民だけではないといいます。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「選挙期間中、バイデン政権は人々が国境を越えたいのなら、米国に入れてあげると言っていた」
密入国組織はさらに、アフリカや中国などからの不法移民をも狙っており、密入国を考えている人は皆、カルテルの潜在的な顧客であるといいます。現在、より多くのこのような人たちが、米国に向かっています。
