昨年12月、GoogleはFacebookと共謀しオンライン広告における独占禁止法を違反したとして、テキサス州など10州から提訴されています。今回新たに、４つの州と1つの自治連邦区が訴訟に加わりました。
テキサス州司法長官（共）／ケン・パクストン
「我々の原告団はネット上で競争相手のディスプレイ広告を削除するGoogleの反競争的行為を訴えて同社を追及している。インターネット広告の提供方法は、独占企業ではなく自由市場が決めるべきだ。我々はGoogle社、Facebook社両社間で秘密に交わした違法な調整合意の件でもGoogle社を訴えている。」
テキサス州の司法長官ケン・パクストン氏がこの取り組みを主導し、昨年12月に訴状を提出しました。
3月15日、パクストン氏はGoogle社が詐欺行為を行っているとして、追加申し立てを提出しました。
今回、フロリダ州、ネバダ州、アラスカ州、モンタナ州およびプエルトリコ自治連邦区の司法長官がGoogle社に対する原告団10州に加わり、原告は14州と1つの自治連邦区となりました。
テキサス州司法長官（共）／ケン・パクストン
「この件で新たな疑惑が浮上してきた。Google社はテキストメッセージやワッツアップ(WhatsApp)はエンドツーエンド(end-to-end)で、暗号化されているとユーザーに約束したにもかかわらず、ワッツアップ(WhatsApp)の数十億のテキストの暗号化キーを保有し、Googleドライブにバックアップしていたのだ。現在同社は全てのユーザーの7000以上のデータポイントを収集している」
アーカンソー州、アイダホ州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシシッピー州、ミズーリ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ユタ州も原告団に入っています。
パクストン氏によると、原告が勝訴した場合、Google社はユーザーに対するデジタルフットプリントの返却と数千億ドル（約数十兆円）の罰金を支払うことになります。
パクストン氏は「Googleよ、テキサスが迫ってくるぞ」と述べています。
