メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、バイデン政権の移民政策が人身売買の犯罪組織を助長していると述べています。人身売買問題の専門家が、メキシコ国境を挟んだすぐ向こう側にいる、人身売買を行う武装犯罪組織について語りました。
不法移民を助長するバイデン政権の移民政策に対して、メキシコのロペス・オブラドール大統領は、その政策が米国南部国境地域で人身売買ビジネスを後押ししていると述べています。テキサス州公共安全局の情報・テロ対策部門元大尉のジェイソン・ジョーンズ氏は、エポックタイムズの番組「米国の思想リーダー」の中で、人身売買犯罪組織は高度に武装化されており、彼らにとって人々は商品にすぎないと述べました。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「メキシコの北部国境、米国から見れば南部国境を越えて米国側に入る前に、人々は設けられた料金所のボスに金を払う必要がある。そのボスが金額を決めるのだ」
ジェイソン・ジョーンズ氏は、米国国境から30マイル（約48キロメートル）ほどのところで人身売買の犯罪組織を目にしたことがあるといい、そのメンバーたちは法執行機関のようにシフトを組んで活動し、麻薬密輸のための偽装工作もしていると語りました。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「彼ら（人身売買犯罪組織）は陽動作戦も駆使する。例えば50人から100人ほどの人々を国境に送り込み、その際に集団の両側で麻薬をどんどん運び込むのだ」
ジョーンズ氏はこの人身売買犯罪組織をテロ組織として指定するよう連邦政府に要請しています。こうした密入国は昨年10月から確実に増加しています。米南西部国境地域での摘発件数は昨年10月から今年１月までの間に約30万件を数えましたが、これは前年同期比の２倍近い件数となっています。
NTD Japan
