EUはここ30年間で初めて中共に対して、新たな制裁を発動しようとしています。これは中共の、中国新疆ウイグル自治区への人権侵害に対する措置です。
３月17日、EU加盟国の大使級会合で、中共政府当局者４人に対し、EU諸国への渡航禁止と資産凍結を科すことで合意しました。
さらに、中国のある団体も制裁の対象とされましたが、４人の当局者やこの団体の名前はまだ公表されていません。３月22日のEU外相理事会で制裁が正式に承認される見通しです。
この動きは、EUが中共政権に対して強硬姿勢を強めていることを示しています。今回の対中制裁は、1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以来初めてです。
これに対して、中共の在EU大使は、制裁を受けても中共政府の政策が変わることはないと述べました。制裁対象とされた中共当局は、イスラム系少数民族のウイグル人に対する人権侵害の責任を問われています。
国連の専門家によれば、少なくとも100万人のウイグル人が共産主義中国の強制収容所で拘束されています。
組織的な拷問、強制労働、強制不妊手術等の報告が被害者から上がっており、米国やカナダを初めとする数か国がこの人権侵害をジェノサイドと認定しています。
NTD Japan
