現在、バイデン政権が過去30年間で最大規模の増税計画を推し進めており、年間所得20万ドル以上の個人が影響を受ける可能性が高いとされています。バイデン政権の増税案に対して、米国各界ではさまざまな反応が見られています。
バイデン氏は先週、年間所得が40万ドル（約4300万円）以下の人は増税の影響を受けないと強調していました。しかし、17日ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はバイデン政権が提示している年間40万ドルの収入基準は、個人所得ではなく世帯収入に当たることを明らかにしました。また、既婚者のうち年間所得が20万ドルを超える個人にも影響が及ぶものと見られています。
NY市民 アリシア・ピンチャムさん
「私は小規模ビジネスのオーナーだが、大丈夫だと思う。みんな自分自身の義務を果たさなければならないし、私は税金を払うことができるわ」
NY市民 ウィリアム・ディーンさん
「支持はしないが、驚きもしない。 税金を徴収すると同時に税金を使ってしまうから、17兆ドルもの借金があるのだ」
バイデン氏は、トランプ前政権が2017年に導入した税制改革を覆し、法人税を現行の21％から28％に引き上げ、年間所得が40万ドルを超える世帯への増税、年間所得100万ドル以上の高所得世帯に対するキャピタルゲイン税の引き上げなど、1993年以来最大規模の増税を導入しようとしています。
バイデン政権の増税案は米国各界で非難を浴びています。最優秀若手ジャーナリスト賞を受賞したFOXニュースの番組司会者トリッシュ・リーガン氏は「米国よ、準備しろ！社会主義が近づいている」とツイートしています。
ローレン・ボーベルト（Laure Boebert）下院議員は、「バイデン氏はガソリン価格と食品価格の引き上げだけでは不十分であるかのように増税を計画している。中産階級が大打撃を受ける」と述べました。
ナンシー・メイス（Nancy Mace）下院議員は、「企業が税金を多く支払うほど、雇用が減り、給料が下がり、製品価格が上がる。バイデン氏の増税によって打撃を受けるのは、巨大企業ではなく、私たち一人ひとりである」と懸念を示しました。
ランス・グッデン（Lance Gooden）下院議員は、バイデン氏が就任以来、「50回以上も大統領権限を行使をしながら、56日間も記者会見を行わなかった」と非難しました。
