拡大する中共の全面的な脅威に応えて、米国上院外交委員会は３月17日、党派を超えた重要法案を準備していると発表しました。
米国の世論調査会社ギャラップ社の最新調査によると、中国が米国の最大の敵であると見做している米国人の成人の数は45％に達し、前年の２倍以上です。ロシアを上回り過去最多となりました。
米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長
「以前言ったように中国共産党に率いられ習近平のハイパー・ナショナリズムの下にある現在の中国は、我が国がこれまで直面したことのない課題であると確信している」
上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長（民主党）は３月17日、「中国との戦略的競争に対する米国の政策」に関する公聴会で、両党の議員が、中共と全面的に対抗するための法案に取り組んでおり、４月末には上院で審議する見通しであると述べました。
一方、上院国土安全保障・政府問題委員会は３月18日、サイバーセキュリティに関する公聴会を開きました。FBIのサイバー部門副アシスタントディレクターのトーニャ・ウゴレツ（Tonya Ugoretz）氏は、ロシアや中共が、アプリケーション・ソフトウェアを攻撃しただけでなく、アプリケーションのアップグレード時にマルウェアを組み込み、米国人や米国企業、機関の利益を損ない、国家の安全保障を脅かしていると指摘しました。
最近起きたマイクロソフト社の電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」への攻撃や、昨年のソーラーウィンズ（SolarWinds)社のサイバー攻撃はその典型です。
チャック・シューマー上院多数党院内総務（民主党）
「私は関連する委員会の議長たちに指示した」
チャック・シューマー上院多数党院内総務は先月、米国のテクノロジー産業を支援し、中共の不当な競争に対抗するための包括的法案を策定するよう関連委員会に指示しました。この法案では、半導体や人工知能などのハイテク産業に1000億ドル（約10兆円）を投資する計画です。
NTD Japanがお伝えしました。
