３月22日、米国、欧州連合（EU）、英国、カナダは足並みを揃え、中共当局者に対し制裁措置を発動しました。制裁の対象とされたのは、中国西部の新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関係している者たちです。
米国、カナダ、英国およびEUは、中国西部の新疆ウイグル自治区における重大な人権侵害に関与したとされる、数人の中共当局者に制裁を科しました。英国のドミニク・ラーブ外相は、３月22日ロンドンで、この国際的取り組みの理由について語りました。
ドミニク・ラーブ／英国外相
「議長殿、これは第二次世界大戦以降最大規模で行われている。民族集団又は宗教集団の大量拘束だ。それに対して国際社会が制裁で対処するしかないことは明らかだ」
米国が制裁対象としたのは、新疆ウイグル自治区の公安庁トップの陳明国と、新疆生産建設兵団の党委員会書記の王君正です。英国の制裁も同じ組織を対象としています。ラーブ外相はその理由を次のように説明します。
ドミニク・ラーブ／英国外相
「私たちは新疆ウイグル自治区の製造業と建設業の企業を管轄する公安局を制裁対象に加えることも検討している。議長殿、公安局は新疆ウイグル自治区の至る所で抑圧的な治安政策を実施している組織だ」
米財務省の指摘によれば、問題とされる人権侵害には、ウイグル人やその他の少数民族に対する恣意的拘束や迫害が含まれています。アントニー・ブリンケン米国務長官は、ウイグル人に対する中共の迫害を、ジェノサイドと呼んでいます。ブリンケン氏は共同声明を発表し、人権侵害の証拠は山ほどあると述べています。
声明によれば、衛星画像や目撃者の証言以外にも、中共自身の文書から、強制収容所での大量拘束や強制不妊手術が行われていることが明らかであり、これらはウイグル人の遺産・伝統の破壊を目的としているため、制裁の対象なのだとといいます。
当然のことながら、中共政府は直ちに報復し、EUの政治家や外交官など10人と４つの団体に制裁を科し、「悪意に基づく嘘と偽情報の拡散」であると非難しました。
ブリンケン氏は最近、米国は中国に説明責任を追求する上で同盟国と緊密に連携していくと述べ、その方が中共を１対１で対峙するよりも効果的であると強調しています。
ブリンケン氏は、米国と同盟国の行動は人権保護に積極的に関与する姿勢を示し、中共の残虐行為を白日の下に晒すためであると述べました。
NTD Japan
