米中貿易戦争以降、両国の関係は敏感な時期に入りましたが、中共のいわゆる研究者や専門家は中共当局が外国企業に対し「育てて殺す」戦略を実行しており、この言葉が示すものは「剽窃」だと堂々と指摘しています。これに対しある評論家は、中共は集団窃盗を国家戦略とみなしており、社会の価値観をひっくり返すという役割を直接的に果たしているとして、社会の最も基本的な倫理観やモラルを破壊していると考えています。
中共の金融専門家、臧其超氏
「改革開放の推進や国の門戸を開いたことで外国人を国に入れた。彼らは技術をもたらし、車をもたらし、金をもたらし、経験をもたらし、知恵をもたらした。中国政府は外国人のやり方をまねることはできないが、中国政府はなにをやったかというと、庶民の起業を奨励し、外国人と共同経営させ、外国人から学ばせた。40年が過ぎ、すべて学び終えて我々はすべて自分たちでできるようになった。最後に振り返ると、工場からも設備からも技術からも特許からも製品からも市場からもブランドからも、外国人がすべて姿を消した」
この短い話の中で、40年の間に中国経済がどのように発展してきたのかが完全に説明されています。
中共の金融専門家である臧其超（ぞう・きちょう）氏は、高等教育機関や官界、実業界で長年活躍してきました。わずか一分間の動画の中で、同氏は数十年の間中共が外国企業に対して行ってきたことは「剽窃」だけだったと総括しています。
臧其超氏
「我々は荒々しく剽窃し、荒々しく複製した。知的財産権や特許技術がなんだというのか。しかし突然振り返ってみると、二つのことが起きていたのが分かった。一つは米国に見つかって、これ以上剽窃ができないようになった。もう一つは我々自身も、我々がすでにパクリで最前列にいることが分かった」
臧其超氏は、政府が外国企業に対し「育てて殺す」戦略を実行した結果、今年３月の米中外交トップ会談の際に、楊潔篪（よう・けつち）共産党中央政治局委員と王毅（おうき）外相が米国に強硬姿勢を取れるようになったのだと指摘しています。
この発言は、中共御用学者の翟東昇（てき・とうしょう）氏が自ら中共の米国社会への浸透の内幕を明かしたことに続く、専門家による真実の告白といえます。
米国在住の時事評論家、唐靖遠氏
「中共は系統的、組織的にこれらの外国企業に対し詐欺的な提携を行った。実質的には一種の略奪と窃盗行為が行われた。我々がみたところ、この臧其超という人物がこの講演の中で明かした情報は、実のところ完璧な解釈だったといっていい。つまりこの『窃盗』と『複製』によってこの三部作、つまり彼らのいう『養套殺（養って騙して殺す）』を代替した」
中共人民大学国際関係学院の副院長を務める翟東昇氏は昨年12月に行ったスピーチで、中共は米国において「上層部にも、権力中枢にも我々の友人がいる」と明かし、ウォール街と米国の既存勢力を操ることができると述べました。同氏はさらに、「30年の間我々は米国の権力の中枢を利用しており、ウォール街は1970年代から米国の内政と外交政策に対し非常に大きな影響力を持ち始めるようになった」とも話しています。
その後、ネットユーザーから中共の「国師」のあだ名で呼ばれている金燦栄（きん・さんえい）氏が数年前に行った講演会のビデオも掘り起こされ、そのなかで金燦栄氏は、中共が米国の大統領選挙をどうやって操作し、南シナ海問題でどのように米国を欺いてきたかを詳細に明かしていました。
唐靖遠氏
「翟東昇にせよ、金燦栄にせよ、この臧其超にせよ、彼らは非常に明確な情報を明かしているのだと分かる。これは中共政府に組織的で体系的で、指向性が高い、米国社会をターゲットにした全面的な浸透、瓦解、破壊活動であり、最終的にはこの国にとって代わろうとする国家戦略だ。これらが一企業による行為ではなく、中共政府による政府自身の行為であったことは間違いない。一種の国家的行為だ」
米国在住の時事評論家、唐靖遠氏は、中共は集団窃盗を国家戦略に位置付けて、社会の価値観をひっくりかえすという役割を直接的に果たしており、社会の最も基本的なモラルと倫理観を破壊していると考えています。
唐靖遠氏
「なぜ多くの中国人が外国に出てから、その西側社会で生活を送っても、彼らが示す行為が西側国家の社会と相いれないのかというと、その最も根本的な原因は、彼らの価値観がすでにひっくり返っているからだ」
ジャーナリストの曾錚（ジェニファー・ゼン）氏は、中共体制によって、中国人は握りこぶしが実力に等しいと思い込んでいるが、窃盗を重ねることで得た実力には実際には底力がないと述べています。
ジャーナリストの曾錚氏
「(他国の技術を)剽窃するしかない状況に置かれているのに、報復してやると思いながらイノベーションを行う能力があるだろうか。そのような人材がいるのだろうか。あなたには保証するメカニズムがあるのだろうか。あなたが盗んだものによって、一時的にはライバルを追い越せるかもしれないが、人から何かを剽窃してきても、イノベーションとセットになるすべてのものをあなたはそもそも持っていないのだ。例えばファーウェイ。米国がファーウェイへのチップ供給をやめた。彼らは今、豚を飼うしかない状況に直面している」
中共の金融専門家は剽窃行為に対しもっともらしい理屈をこじつけていますが、あるネットユーザーは「パクり以外、何もできないくせに」とつぶやいています。
