バイデン政権は３月11日、中共ウイルス経済対策のための「2021年米国救済計画法案」を成立させ、1.9兆ドル（約200兆円）の予算を計上しました。それにより、民間企業や地方政府は、医療用品の購入量を増やすことができるようになります。しかしマサチューセッツ州のスティーブン・リンチ民主党下院議員は警鐘を鳴らしています。
スティーブン・リンチ民主党下院議員／マサチューセッツ州
「これは、我々の国家安全保障における穴であり、我々自身で対処することができる。連邦政府をハッキングしたり、国内企業をハッキングしたり、友好的で協力的な行動をとらない国々にオフショアリングするべきではない」
マサチューセッツ州のスティーブン・リンチ民主党下院議員は、米国救済計画法案から資金を受ける企業や地方政府に対し、米国製の医療用品を購入するよう呼びかけています。
しかし、未だに医療用品を海外から仕入れる企業があるのが実状です。
スティーブン・リンチ民主党下院議員／マサチューセッツ州
「いくつかの企業は、米国内でマスクにゴムひもを取り付けたり、つまり米国で製品を組み立てて、「米国製」と表示しているが、
実質的には海外からの調達品だ。そんなことでは米国の脆弱さを補強することなどできない」
昨年４月、マサチューセッツ州は中共政権と交渉を重ね、中国から100万個以上の医療用マスクを購入しました。しかし、その多くは規格適合したN95マスクではなく、KN95と名づけられた中国製でした。
ボストンのいくつかの病院はその使用を拒みました。米国の国立労働安全衛生研究所（NIOSH）が認定したN95マスクではなかったからです。
スティーブン・リンチ民主党下院議員／マサチューセッツ州
「米国市民を守るために製品を供給しようと頑張っている企業が、米国内の津々浦々にある。中国から製品を買い続けていたら、米国市民を守ることなどできない。そうだろう?!皆で力を合わせて行動しなければならない！」
スティーブン・リンチ議員はボストン・ヘラルド紙に対し、「米国を守るために、敵に頼らざるを得ないとしたら、米国が窮地に陥ることは目に見えている」と述べ、「我々の将来と安全を、米国の利益に敵対する国の政府に委ねるべきではない」と語りました。
NTDはマサチューセッツ州知事にコメントを求めましたが、まだ回答は得られていません。
