今回はインド太平洋地域に目を向けてみましょう。最近、日独両国は中共当局に対抗するため準備を推進しているとされています。
「読売新聞」の報道によると、今月中旬に日本とドイツがオンライン方式で外務・防衛閣僚会合(２プラス２)を開催する予定です。今回で、両国の外務・防衛閣僚による初の会合となります。
会合では、中国共産党政権の侵略に直面しているインド太平洋地域において、自由で開かれた海洋秩序の維持に向けた連携や協議が行われる予定です。
インド太平洋地域は、日米を含むその地域周辺の国々にとって戦略的な重要性を持っています。この地域は、米西海岸からインド西部までに及び、世界人口の半分以上を抱えており、世界のGDPの60％以上を占めています。
インド太平洋地域における経済的繁栄の要因は、国際秩序により自由で開かれた秩序が維持されているためです。貿易ルートが確保されており、各国はエネルギー調達や貿易活動を自由に行うことができます。一方、中共はこの地域での軍事的な侵略を進めています。
中国の南方では、中国の戦闘機が緩衝地帯とされる台湾海峡に頻繁に侵入しています。また東方では、中共当局により中国の沿岸警備にあたる海警局が自国の領海内に侵入した外国船への発砲が許可されています。これらは、中国と領有権を争っている日本にとって懸念事項となっています。しかし、中国船は頻繁に他国の海域に侵入しています。
こうした中、ドイツはインド太平洋地域への関心を高めており、最近では日本との防衛協力を強化しています。先月、両国は防衛関連の情報を共有するための協定に署名しました。また、今年８月にはドイツが南シナ海へ軍艦を派遣する予定です。このようなドイツの動きはまれで、ドイツの軍艦が最後に南シナ海を通航したのは約20年前となります。
