米国南部の国境では移民が殺到し、危機的状況が続いています。一方、人身売買組織はソーシャルメディアに堂々と募集広告を出し、中米の住民を人身売買の犯罪に誘い込んでいます。
米国のNBCニュースによると、Facebookのスペイン語の一部ページには、米国に不法入国するための各種情報が掲載されています。例えば、「メキシコから米国に来るのに8,000ドル、100％安全」などの募集広告や、米国に密入国する方法を尋ねる書き込みもあります。書き込みが投稿されると、まもなくして人身売買組織の関係者が密入国のための価格と連絡先を書き込みました。
米国土安全保障省（DHS）の担当者は、ソーシャルメディアを利用して移民をおびき寄せる行為は新しいものではないが、増加傾向にあると示しました。 人身売買組織は、虚偽の情報を宣伝したり、密入国の安全性を誇張したりして、より多くの移民を誘い込んでおり、これらも現在の国境危機の原因のひとつとなっています。
Facebookの広報担当者によると、Facebookのポリシーでは人間の搾取や人身売買を禁止しており、関連コンテンツを見つけた場合削除しているとしています。
