米ジョージア州で成立した新選挙法に抗議するため米大リーグ（MLB）は、7月に行われるオールスターゲームの開催地となるジョージア州アトランタを変更すると発表しました。このMLBのジョージア州へのボイコットは更なる反発を招いています。実は、このボイコットの前日に、MLBは中共と密接な関係にある企業との契約を延長したことが明らかになりました。
MLBは、ジョージア州をボイコットしたことで反発を呼んでいますが、それはMLBが人権侵害で知られている中国の国有企業や、中共と密接な関係にある企業と大規模なビジネス取引をしようとしているからです。
しかし、このボイコットは、ジョージア州で成立した新選挙法に対するもので、新しい選挙法には選挙の不正を防ぐために「郵便投票などの際に、身分証明書の番号を付記する」ことなどが盛り込まれています。
MLBはもう何年も中国でビジネスをしていますが、MLBがジョージア州をボイコットする前日、中共と関係の深い大手IT企業テンセント（Tencent Holdings Limited）との契約を延長し、しかも規模を拡大したことが発覚しました。
MLBはジョージア州の新しい選挙法が、黒人有権者への人種差別になると主張しています。
MLBのコミッショナーであるロブ・マンフレッド氏は４月２日に声明を発表し、ジョージア州へのボイコットはスポーツとしてのMLBの価値観を表していると述べました。
しかし、中国ではいまだに、中共による人権侵害やウイグル人へのジェノサイドが行われているにもかかわらず、多くの企業が中共とビジネス取引を行っています。多くの人は、このMLBの価値観とは一体何なのかと、疑問を呈しています。
マイク・ポンペオ前米国務長官は、MLBが中共の国有企業と提携していることについての記事をリツイートし、「MLBの価値観はジョージア州の法律とは相容れないが、中国の法律とは相容れるということか？」と投稿しています。
ケンタッキー州のランド・ポール共和党上院議員は、「中国やキューバの共産主義者と自由にビジネスをするのに、一方で有権者にIDの提示を求める米国の州をボイコットするのであれば、MLBは差別問題の意識が少し高すぎるのかもしれない」とツイートしています。
アーカンソー州のトム・コットン共和党上院議員はジョージア州に対するボイコットを受けて、「おい、MLB、中国では何日前から期日前投票が認められているんだい？」とツイートしています。
また『ステルス戦争―中国はいかにして米国の支配層が寝ている間に米国を乗っ取ったか』の著者、ロバート・スポルディング将軍は、「オールスターゲームは今やオール共産主義者ゲームだ。そのゲームも有権者IDを要求する。米国で今何が起きているのか、目を開けて見てみろ」と投稿しています。
中共は夥しい人権侵害と宗教迫害をいまだに続けています。しかし、多くの大企業が中国市場で販路を開拓するために、中共の残虐行為には目を閉ざしたままです。
さらにこれらの企業の多くが近年、中国でのビジネスを続けながら、米国における抑圧や人権侵害を非難しているため、これらの企業をボイコットする動きが活発になっています。
すでに多くの人が、MLBの全ての試合がオンデマンドで見られるサービスMLB.TVを解約すると宣言しています。
