中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は、米国技術への依存度が低いビジネスへの投資を増やすとしています。米国の制裁により、ハイエンドの半導体に関する取引が減少しています。
中国の通信機器メーカーのファーウェイは、「ビジネスの回復」を最優先課題としていす。
特に、スマートフォン事業に壊滅的な打撃を与えた米国による制裁を克服するため、ソフトウェア分野の能力を高めるとしています。
ファーウェイの副会長兼輪番会長の徐直軍氏は４月12日、同社が米国のエンティティリスト（Entity List）から削除されるかどうかについては「期待していない」と述べました。
このリストは、ファーウェイなどへの米国の技術や製品の流入を制限するためのものです。
徐氏はアナリストに対して、「自動運転車用の部品への投資を拡大する」と述べました。
また、ファーウェイの５G通信ネットワークの世界展開は 「期待以上」であるとも述べています。
ファーウェイは、2019年にトランプ前大統領によって輸出禁止のブラックリストに掲載され、米国由来の重要技術に関する取引を禁止されていました。
そのため、チップ設計や外部の製造元から部品を調達する能力に影響を及ぼしました。
ファーウェイは、制裁の影響を受けた後は、戦略の構築に注力したいとしています。
中国企業の中には、３〜６か月分の半導体を備蓄しているところもあり、これが現在の世界的なチップ供給不足の原因のひとつであるとされています。
