中共統治下の中国では、国有企業だけでなく民間企業も中共の利益を最優先しています。中でも、監視技術の発展に伴い、中国では個人のプライバシーは全くなく、当局が全てを管理しています。しかし、海外に住んでいても中共の監視下に置かれていることに気づいているのでしょうか。
Amazonで販売されているこちらの商品は普通の防犯カメラに見えますが、実は中国浙江省の「ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）」の製品です。ダーファ・テクノロジーは、ハイクビジョンと共に、米企業との取引を禁止する米商務省の「アンティティ・リスト」に掲載された大手監視カメラメーカーです。
米国政府はこれらの企業が中共軍に協力していると考えています。つまり、これらの製品によって撮影された全ての画面が、中共に送られることを意味しています。
ワシントンのハドソン研究所の上級研究員で、中国問題首席戦略家のロバート・スポルディング（Gen. Robert Spalding）将軍は、これらはすでに証明されたことだと述べています。
これだけでなく、米国はダーファ・テクノロジーを人権侵害のブラックリストにも掲載しています。最近、欧米では多くの国が中共が新疆ウイグル自治区でジェノサイドを行っていると認定しました。一方、ダーファ・テクノロジーは中共と監視データを共有し、中共のために民衆を監視し、特にはウイグル人を追跡しています。
このほか、中共の人権侵害を手助けしているとして米政府によってブラックリストに掲載されているハイクビジョン（海康威視、Hikvision)はAmazonに専用の販売ページがあり、同社の室内用監視カメラはアマゾンのスマートリモコンAlexa（アレクサ）にも対応しています。
テクニカルアナリストは、これらの製品を販売することは違法ではないものの、倫理的な問題があると考えています。 アマゾンは、これらの製品と中国共産党政府との関係や人権侵害行為との関係について消費者に注意を促していないと指摘します。
一方、アマゾン側は、アマゾンは常に法律を守っていると主張しています。アマゾンは2020年のパンデミック期間中、中共ウイルスから従業員を守るために、ダーファ・テクノロジーの赤外線カメラを購入しています。
消費者は今後、製品を購入する際には製造メーカーの背景を理解した上で、プライバシーを守る対策を取る必要があるかもしれません。
