米国への不法入国を手配するのは、Facebookを利用すれば簡単にできるのでしょうか？４月16日に発表された報告書では、ソーシャルメディア・プラットフォームは便利なコミュニケーションツールとして、密入国斡旋業者の助けになっていると指摘しています。ソーシャルメディアFacebookの利用がいかに不法移民の入国を助長しているのか、報道をご覧ください。
ワシントンDCに本社を置く米国非営利監視団体「キャンペーン・フォア・アカウンタビリティ（Campaign for Accountability／CfA）」が行っている「テック企業透明性プロジェクト（Tech Transparency Project／TTP）」の最新報告によると、密入国斡旋業組織はそのビジネスを宣伝する手段として頻繁にFacebookを利用しています。
また多くの場合、密入国斡旋業者は自らを偽装しようともしません。これら斡旋業者のFacebookページでは、その違法なサービスを公然と紹介していますが、中には「旅行会社」のカテゴリーに分類されているものもあります。これらのページはすべてスペイン語で書かれています。英語に翻訳された名称がついているのもあり、「安全に国境を越える」「米国への旅」「米国への越境」等のページは、数百人ないし数千人のフォロワーがついています。
報告書によると、類似のサイトを推奨したり、移民希望者と人身売買組織が簡単にメッセージをやりとりできる等のFacebookに仕組まれた機能が、問題の悪化に拍車をかけています。
Facebookのコミュニティ規約によれば、「密入国を斡旋又はサポートする」コンテンツは禁止されています。しかし報告書によると、Facebookはこの規制に際して大きな抜け穴をそのまま放置しており、密入国斡旋業者にプラットフォーム上のツールを悪用する機会を存分に提供しています。Facebookの広報担当者は声明を出して「指摘を受けてからFacebookはこのようなコンテンツを削除しており、今後も削除していく」と述べています。
米国にうまく入国できた多くの不法移民者は、その成功をソーシャルメディアで誇らしげに伝えています。それが強力な口コミとなって密入国をさらに焚きつけています。
移民研究センター（Center for Immigration Studies/CIS）上級研究員のトッド・ベンズマン氏はバイデン政権の政策に加え、これらのソーシャルメディア上の投稿が、国境での移民急増に繋がっていると述べています。
移民研究センターの上級研究員／トッド・ベンズマン
「移民の中で、携帯電話をもっていない人は１人もいなかった。続々と押し寄せる人々が入国を果たし、バスの中で自撮りの画像を入国書類と一緒に送信するとき、携帯電話はみなソーシャルメディアに接続されている。これによって危機が増幅されている。これが危機を増幅する要因でもあるのだ」
密入国斡旋業者は、密入国の成功例を動画でTikTok等のソーシャルメディアアプリにも投稿することもしています。例えばこの動画では、２人の斡旋業者が半自動小銃で武装し、テキサス州で「貨物（密入国者）」を運搬しています。
ベンズマン氏は、すべての移民予備軍が繋がっているダイナミックなオンラインネットワークとその強力な効果を、米国民が十分認識していないと述べています。
