米商務省は４月８日、スーパーコンピュータの開発に携わる７社の中国企業が中国共産党軍の兵器システムの近代化に関与したとして、米国の経済的ブラックリストに登録したことを発表しました。
今回、米商務省のエンティティ・リスト(禁輸対象企業リスト)に登録されたスーパーコンピュータの開発に携わる中国企業は次の７社です。
天津飛騰信息技術有限公司（Tianjin Phytium Information Technology）、国家高性能IC上海設計中心（Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center）、深圳市信維微電子有限公司（Sunway Microelectronics）と済南市、深圳市、無錫市、鄭州市にある国立スーパーコンピューティングセンターです。
米商務省は、これらの企業が中共軍が使用するスーパーコンピュータの構築に参与し、中共軍の近代化の実現に関与したとしています。また、大量破壊兵器プログラムに使用されるスーパーコンピュータの構築にも参与していたとされています。
米商務省のジーナ・レモンド長官は声明で、「スーパーコンピューティング機能は多くの国家及び全ての近代兵器や国家安全保障システム、例えば核兵器や高超音速兵器の開発にとって、非常に重要なものだ。中国が軍の近代化のために米国の技術を利用するのを防ぐため、米商務省は全ての権限を行使する」と表明しています。
トランプ前政権下で、米国はファーウェイ、中芯国際集成電路製造（SMIC)、大疆創新科技(DJI)を含む数十社の中国企業をエンティティ・リストに登録しました。
エンティティ・リストに登録された企業は、米国のサプライヤーから輸出品を入手しようとする場合、米商務省に許可証を申請する必要があり、厳しい審査と制限を受けることになります。
