米議会は、中共に対抗する超党派の取り組みを強化している。上院外交委員会は人権と経済競争において、中共政権に圧力をかける新法案を推し進めている。パトリック・ヘイデンがお伝えする。
米議会では、超党派による中共への対抗を強める動きが加速している。上院外交委員会は人権と経済競争において、中共政権に圧力をかける「2021年戦略的競争法（the Strategic Competition Act of 2021）」を圧倒的多数で可決した。
水曜日（４月21日）、上院外交委員会はこの法案の要件について審議した。中共政権に対する戦略を明確化するにあたり、クリス・バン・ホーレン民主党上院議員は厳しい意見を述べた。
メリーランド州民主党上院議員／クリス・バン・ホーレン
「彼ら（中共）は、経済的影響力を利用して、ルビオ上院議員が評する『重商主義的な海外戦略』に一帯一路と連動させて参入し、経済的支配を強めるだけでなく、権威主義的支配モデルをも輸出しようとしている。だからこの法案はきわめて重要な取り組みだと考える」
クリス・バン・ホーレン議員は、グローバルな通信網に対する中国の影響力についても懸念を表しました。
メリーランド州民主党上院議員／クリス・バン・ホーレン
「５Gに対抗しようとする欧州の同盟国で、何が起きているかを私たちは目にしたが、アフリカや世界中の各地域では、ファーウェイ（華為技術）が支配的な地位を築いている。彼ら（中共）は現在、アフリカの４G市場で70％のシェアを握っている。したがって採択された修正案の一つは、開発融資に関してより優れたデジタル戦略を要求することだ」
ジョン・バラッソ共和党上院議員は、安価な化石燃料を推進することが、中国にとって強い追い風になっているという。
ワイオミング州共和党上院議員／ジョン・バラッソ
「一帯一路、それは全て石炭火力発電所のためのものだ。それこそ彼ら（中共）が世界中を借金漬けにしながら進めていることだ。現在、グローバルな石炭火力発電所10か所のうち７か所は中国（共）資本によるものであり、それらは認可済みか建設中のどちらかだ」
ジョン・バラッソ氏は、米国が低炭素エネルギー・プロジェクトの推進を支援しないため、低コストの電力を求める国々は中共に頼ろうとすると述べ、そういう国々は結局中共の債務国となり、そこに問題があると指摘した。
上院外交委員会は、賛成21、反対１で「2021年戦略的競争法」を可決した。法案は上院に送付され、本会議で審議されることになる。
