孔子学院は今や世界中でボイコットされていますが、日本では有名大学15か所に孔子学院が設置されているにもかかわらず、現時点で審査や閉鎖などは行われていません。専門家は、中共が孔子学院を使って日本の若者に中共の価値観を植え付けているとして、政府は具体的な措置を講じるべきだと指摘しています。
2018年の時点で、米国の大学に設置されていた孔子学院が中共の諜報活動に使われている疑いがあるとしてFBIから調査された際に、日本のある国会議員は、日本は国内の孔子学院に対し「何の防備も行っていない」と指摘していました。昨年８月、米国政府は孔子学院を「外国使節団」に認定し、菅内閣官房長官(当時）は孔子学院の動向を注視すると表明しました。
産経新聞台北支局の矢板明夫支局長は、孔子学院は日本の大学教育の公共プラットフォームを使って浸透を行っていると指摘しています。
産経新聞台北支局の矢板明夫支局長
「彼らの大学教育を、つまり公立や私立の、あるいは公共プラットフォームも含めて利用し、それから中国（共）政府の宣伝を行っている。つまり、日本の一般的な大学生は大学に入学すると大学校内に孔子学院があるのを知る。それから彼らは、それが大学教育の一環だと考える。だから彼らは孔子学院に入ったら、実際にはある種の中国（共）政府の洗脳教育を受け、彼らの価値観が大きな影響を被っている」
先日、豪州政府はビクトリア州政府が中国と結んだ「一帯一路」協定を破棄すると発表し、少なくとも孔子学院2か所が審査対象となりました。また韓国でも孔子学院の閉鎖を求めて抗議活動が行われる中、矢板氏は、日本政府が具体的な措置を講じるかどうかを引き続き注意する必要があると述べています。
矢板支局長
「中国は留学生を輸出できる。留学生は現在の多くの大学教育において重要な資源となっている。そのため彼らはこのような方法を使って、日本の若者への影響を広げている。欧州や米国はこの種の問題を認識しており、政府は措置を講じているが、現在のところ日本政府はまだ何の具体的措置も講じていない。日本の自民党保守派の多くの議員がこの問題を警戒し始めている」
ある視聴者は大紀元日本に対し、「日本はこの問題に対し何の危機感も表明していない。これは浸透が深刻だということを表している」との意見を寄せています。
