台湾の人材が流出するのを防ぐために、台湾当局が新たな規制措置を発表しました。これにより、台湾の人材紹介会社は、中国からの求人情報を掲載することができなくなりました。
台湾労働部によると、今回の規制の通達は、外国企業、特に中国企業への人材流出に対抗するためのものだとしています。中でも、半導体産業が特に懸念されています。
中共政府は現在、米国の制裁により半導体チップの供給不足に直面しており、中共は自給自足の半導体産業の構築を目指しています。
そのため、中共は積極的に台湾の優秀なエンジニアの人材引き抜きを狙っています。
台湾のチップ産業は、生産額において米国に次いで世界第２位となっています。
日本経済新聞の英文媒体「Nikkei Asia」は、中共国有企業のプロジェクトにより、台湾に本社を置く半導体受託製造世界最大手の「台湾積体電路製造(TSMC)」から100人以上の従業員が中国に流れたと報じています。
台湾政府の今回の通達により、中国の求人情報を掲載している人材紹介会社には罰金が科せられ、半導体業界の求人情報を掲載している業者には、より高い罰金が科せられます。台湾最大のリクルートプラットフォームによると、これまでのところ、中国本土からの求人情報の掲載はすでに半分に減少しています。
また今回の通達は、中国企業だけでなく、中国本土に支社を持つ台湾企業にも適用されます。
例えば、人材紹介会社は、iPhone製品などの電子機器受託製造会社Foxconn(フォックスコン)社やPegatron(ペガトロン)社など、中国に工場を置く台湾企業の求人情報を掲載することもできなくなりました。
