米政府が行っている、中共ウイルス経済対策の一環である中小企業のための経済支援制度を受けているのは米国企業だけではありません。中共政権と関係する在米中国企業125社が多額の融資を受けていることが明らかになりました。
米国の中小企業庁（SBA）と財務省は、給与保護プログラム（PPP）を通じて、少なくとも１億9200万ドル（約209億円）から最大４億1900万ドル（約457億円）の支援金を中国共産党に関連する企業に融資しました。
これは、米国の新しい報道機関「ジャスト・ザ・ニュース(Just the News)」が報じています。
この給与保護プログラムの資金源には、中共ウイルス景気対策の予算が当てられています。同プログラムは中小企業に直接融資を行い、従業員への給与支給を継続できるようにし、雇用の維持と失業者の増加を防ぐことを目的としています。
中共ウイルスで打撃を受けた米国の中小企業が、必ずしも全てこのプログラムの恩恵に浴したわけではありませんが、戦略コンサルタント会社ホライゾン・アドバイザリーの昨年のデータによると、少なくとも125社の中共関連企業が「米国の融資救済措置から直接融資を受けることができた」といいます。
また100万ドル（約１億円）以上の融資を受けた中共関連企業は少なくとも32社あり、総額は8500万ドル（約92億円）から1億8000万ドル（約196億円）に上ると示されています。
これらの企業は、国有の中共防衛関連の企業連合体をはじめ、中共国有資本が所有する在米半導体会社、中共国有の報道機関等、多岐にわたります。
ホライゾン・アドバイザリーの報告書によると、中共が給与保護プログラムを利用している実態について、米議会は有効な監視措置を未だに講じておらず、軍事分野で中共政権と関係する企業がこのプログラムを利用することも規制していないと指摘しています。
ホライゾン・アドバザリーは、「中国共産党は、米国の経済的繁栄、国家安全保障、情報の自由等の侵食を目的としたグローバル戦略を加速させる好機として、米国の中共ウイルス経済回復対策を利用している」と結論づけています。
