EUとインドは、世界的なインフラ整備に関する協定について協議を進めている。この動きは中共政権の「一帯一路」構想への挑戦と見られている。
欧州連合（ＥＵ）とインドは、新しいインフラ整備計画について協議している。この協力関係は、世界中の建設計画をカバーするものであり、中共の「一帯一路」構想に対抗する最新の試みだ。
「一帯一路」は、中共政権が他国に投資する１兆ドル（約109兆円）規模のインフラ整備計画だ。しかし、それはしばしば貧しい国々を債務の罠に陥れるものであり、共産主義政権のグローバルな影響力の拡大を目指すものだと批判されている。
今回のEUとインドの協定は、連結協定(Connectivity Agreemant)と呼ばれ、エネルギー、デジタル、輸送等の分野をカバーしている。
また、一帯一路よりも優れた法的保護と寛大な債務条件を提供することを目的としている。EU当局者によると、そのようだ。
インドとEUは５月８日のオンライン・サミットでこの協定を発表したいと考えている。一方 米国もまた、中共の影響力拡大に対抗するため、同様の試みを推し進めている。
バイデン米大統領は６月のG７サミットで自身のインフラ計画を議題に加えるよう要請している。このようにEUと同盟国は、インフラ整備計画とその関連する政策について議論を進める意向だ。
EU外交担当の高官は、中共への過度な依存を避けるために、インフラ整備計画を共同で練り上げていくことが不可欠だと述べている。
５月２日のフィナンシャル・タイムズ紙の記事も、西側諸国の姿勢に変化が見られると指摘している。
この論説記事によると、西側諸国は、今や世界的なインフラ建設の行動を起こさなければならないことを理解しており、これこそが中共の影響力に対抗するための唯一の道であるかもしれないと強調している。
EUはインドと協議している事実を認めている。EU当局は、この計画はすべての国に開かれた包括的なプラットフォームであり、特定の国や地域を対象にするものではないと明言している。
