豪州は、米国との武器売却取引にまもなく署名する予定です。
この協定により、豪州政府は20億ドル(約2100億円)相当の武器を購入することになります。これには最新鋭の戦車160両と重輸送型のヘリコプター４機が含まれます。
今回の取引により、豪州が保有する主力戦車「Ｍ１A１エイブラムス」の数は３倍以上に増加します。(戦車の保有数：取引前59両、取引後219両)
この動きは、最近行われた両国間の武器取引に引き続いた形です。
先月、米国は豪州空軍へ無人航空機MQ-9Bスカイガーディアン12機の売却を承認しました。その総額は約17億ドル(約1800億円)でした。
この取引は、インド太平洋地域の情勢が緊迫化しているなかで行われました。昨年、豪州のスコット・モリソン首相は、同地域における中共の侵略行為に対応するため、国防軍に2,700億豪ドル（約20兆円）を拠出することを表明しました。
またモリソン首相は、今後国防費が対GDP比２％を下回ることはないと発表しました。
