米国の不法移民といえば、まず南米系の難民を思い浮かべますが、実は米国には中国系不法移民も数多く滞在しています。米国務省の報道官はこのほど、エポックタイムズに対し、中国系不法移民の受け入れを拒否している中共当局に対して、連邦政府機関が責任を追及すると述べました。
米国土安全保障省の１月の報告書によると、2017年10月以降、米移民税関捜査局（ICE）は、中共当局に対して、強制送還された中国人の旅行証明書を要求する1,300件もの通知を出しましたが、一度も回答を得ていないことが明らかになりました。 現在、米国社会の各コミュニティに滞在しながら強制送還を待っている中国人４万人以上に上っており、その多くが重罪を犯しています。
米国務省のスポークスマンはエポックタイムズへの書簡で、中国政府に何度も催促したが何の反応もなかったため、国土安全保障省と協力して中国政府の責任を追及すると述べています。
この書簡によると、国務長官はすでに、中国共産党の監察委員会、国家安全部、公安部の現役メンバー、およびその配偶者と30歳未満の子供へのビザ発給を停止するよう、米国領事館に命じています。
また、このビザによる制裁は、中共国家移民管理局の副局長クラス以上の幹部と、その配偶者、21歳未満の子供にも適用されます。
