豪州の大学は、今後数か月のうちに、中国共産党から資金提供を受けている孔子学院を閉鎖しなければならないかもしれません。
シドニー大学やクイーンズランド大学など、少なくとも4つの大学が孔子学院との契約書を連邦政府に提出し、調査を受けています。
豪州は昨年12月、州や準州、大学が外国政府と締結した協定が豪州の外交政策に反する場合、外務大臣が協定を取り消すことができる連邦法を成立させました。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙は５月10日、孔子学院が設置されている13の大学のうち、少なくともロイヤルメルボルン工科大学（RMIT大学）の中医孔子学院が今年中に閉鎖されると報じました。大学側は閉鎖の理由を、中共ウイルス感染症の流行による予算逼迫が原因だとしています。
豪州では現在、13の大学に孔子学院が設置されています。これらの大学は６月10日までに契約書を提出し、審査を受けることになっています。
豪州外務省のスポークスマンは、これらの契約は個々の状況に基づき検討されると述べています。
豪州の上院議員で、豪州議会の情報・安全保障委員会の委員長を務めるジェームズ・パターソン（James Paterson ）上院議員は、「これらの契約書がどのように粉飾されているかにかかわらず、大学は孔子学院の設置における自分たちの役割について真剣に考えなければならない」と指摘しています。
パターソン委員長は、「大学は、深刻な人権侵害を行っている外国の権威主義政府が、自国のソフトパワーをアピールする目的で資金提供している団体を受け入れることが、大学の価値観に合致するかどうかを慎重に検討する必要がある」と述べています。
