現在４万人以上の中国系不法移民が米国に滞留し、強制送還を待っています。しかし、中共政府が不法移民の送還に協力しないため、米連邦捜査官は為す術がありません。
米国務省の報道官はエポックタイムズに対し、同省と米国土安全保障省（DHS）は、不法な中国系移民の本国送還のための協力を拒否した、中共政権に対処しようとしていると語りました。
米移民税関捜査局（ICE）は2017年以来、中国系不法移民を追放するために必要な旅行証明書を発行するよう、中共政府に1300件の要請を行ってきましたが、一度も回答を得ていません。
国土安全保障省の１月の報告書によると、現在40,800人の中国系不法移民がいると推定しており、移民税関捜査局は、そのうち1000人以上を地域社会に解放せざるを得ないといいます。釈放された移民の多くは、暴力犯罪で有罪判決を受けています。
国務省報道官は書簡で、中共政権は、「送還待機中の中国国民の総数を減らすために、もっと行動を起こす必要がある。我々（国務省）は、国土安全保障省と協力して、中国（共）政府にこの点での責任を追及する」と述べています。
中国のSNSに最近出回っている文書によると、駐中米領事館は現在、特定の政府機関で働く中共当局者へのビザ発給を拒否しているといいます。
しかし、国務省報道官は個々のビザに関する機密性を理由に、実際に行われているかどうかについて明言を避けています。
また、国土安全保障省の報告書では、「中共政府が国際的義務を無視し、米国の法律を軽視し続けるならば、国土安全保障省はビザ発給制限も含めて、一層強硬な措置を引き続き追求する」とも述べています。
