中国共産党は、欧米のソーシャルメディア上で大きな存在感を示しています。最近の調査では、わずか９か月の間に、中共の外交官がTwitterに20万回以上、Facebookに３万４千回以上投稿していることが分かりました。また、同時期に中共の国営メディアは70万回以上投稿しています。
この調査は、英オックスフォード大学インターネット研究所とAP通信社が実施しました。その結果、中共はソーシャルメディア上での大きな存在感を利用して、世論を形成していることが明らかになりました。
今回の調査では、中共政権がTwitterとFacebookに170以上の国営メディアのアカウントを持っていることが明らかになりました。また、中共外交官のアカウントも270以上ありますが、それらの多くは公式マークが表示されていません。
つまり、外交や政権の関係者であることを明確に表示しているものは15％に満たないことが分かりました。
中共外交官は頻繁にTwitter上で、他国を嘲笑するような画像を投稿、中国製ワクチンの有効性を喧伝、台湾は中国の一部だと主張、新疆ウイグル自治区でのジェノサイドはデマだと主張しています。
また、他のユーザーが投稿をリツイートすることで拡散させています。調査では、中共外交官の投稿は、月に平均10万回リツイートされています。しかし、リツイートしているアカウントの半分近くは、偽のなりすましアカウントであることが分かりました。
これらことを踏まえ、中共政権は世界情勢や時事問題における自国の評価を高めるために、「パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）の取り組みを大幅に拡大した」との調査結果が記載されています。
