豪州の国防費は記録的な高さに達し、昨年末までに対GDP比で約2.5％を占めており、冷戦が終結した1990年代以来最高水準を記録しました。こうした動きは、太平洋地域における中共政権の脅威に対応するためです。
豪州の国防費は、昨年度の340億豪ドル（約２兆8200億円）から、2023年には390億豪ドル（約３兆2900億円）までに引き上げられ、約15％の増加となります。
豪州の新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー」は国防当局の情報筋が伝えた話として、豪州は６月までに老朽化した複数の潜水艦の修復を行うのかについて決定を下す予定です。
豪州のピーター・ダットン国防相は４月、台湾をめぐる中共政権との衝突の可能性について、「決して軽視してはならない」と強調しました。また、豪州のマイク・ペズーロ内務長官は、「軍靴（ぐんか）の足音」が鳴り響いていると警告を発しました。
豪州のスコット・モリソン首相は先月、複数の軍事基地を改修するために７億4,700万豪ドル（約630億円）を投じると発表しました。また、豪州は初めて、長距離ミサイルを購入しており、主に米国から輸入しています。
これに加え、豪政府は北海岸にある99年間に及ぶダーウィン港の貸与権について検討しています。現在、貸与契約により中国系企業が運営を行っています。ダーウィン港はインド太平洋地域での有事の際、戦略的に大きな重要性があります。
