米国防総省の監査により、中国企業DJI社製ドローン２機種の米政府での使用が認可されました。DJI社は中国最大のドローン製造メーカーです。2017年からDJI社製のドローンは国家安全保障上において懸念されています。報道をご覧ください。
米国防総省は、DJI社製の２種類のドローンモデルの使用を認可しました。米政治専門誌ザ・ヒル（The Hill）が報じたところによると、監査の結果、これらのドローンには「悪意のあるコードや意図はなく」、「米国のサービスと連携する政府機関や部隊での使用が推奨される」としています。
米内務省は昨年１月、サイバーセキュリティ上の懸念から500台以上のDJI社製ドローンを一時的に運用停止にしました。また、司法省は昨年、外国企業からのドローン購入を禁止しました。
DJI社は現在、米国から中国企業への技術移転を制限する「エンティティリスト」に登録されています。米産業安全保障局は、DJI社が「遺伝子収集及び分析の悪用、またはハイテクを駆使した監視を通じた中国国内での大規模な人権侵害」を可能にする役割を果たしているとして、リストに追加していました。
バイデン政権は現在、このリストの見直しを行っています。
今回発表された米国防総省の報告書は、DJI社が最近行っている企業の評価向上のための取り組みにとって重要なものとなっています。しかし、米議会は、中国製のドローンを政府が購入することに対して５年間禁止することを検討しています。この禁止案は、５月28日に上院で可決間近となっている技術分野における対中共戦略を盛り込んだ法案「エンドレス・フロンティア法案」に組み込まれています。
