英国の６人の元外務大臣が、香港の危機を、G７サミットの議題に含めるよう、ボリス・ジョンソン首相に求めています。保守党と労働党の元外相らは、英国が先頭に立って国際的行動を起こすべきだと述べています。報道をご覧下さい。
英国は来週（11日～13日）開催されるG７サミットで議長国を務める。中国問題が首脳会議の重要な議題の一つとなる見通しだ。
英国の６人の元外相はボリス・ジョンソン首相に宛てた公開書簡の中で、ジョンソン首相は、必ず「香港の危機」を議題に取り上げるべきだと述べています。
書簡には「香港の人権状況が悪化の一途を辿る中、この問題に関して英国政府が国際的リーダーシップを発揮する必要性があることを、認識して頂きたい」と書かれています。
同書簡に署名したデビッド・オーウェン卿にインタビューしました。
同氏によると、中国本土で享有できない香港独自の自由を認めると約束した「英中共同声明」を中共政権が反故にしていることについて、今回のG７は世界の国々が結束する「千載一遇のチャンス」であると語っています。
元英外務大臣／デビッド・オーウェン卿
「英国は条約の署名国として、鄧小平との合意事項を引き続き堅持する義務がある。私たちはこの義務を履行するし、首相も主要７か国に豪印韓のゲスト国を加えた会議で、これを行うと確信している。これら３か国がG７に加わることは非常に重要であり、民主主義国が一堂に会することで、真にグローバルな効果がより明確になるのだ。その上で私たちが抱えている他の問題にも目を向けなければならない。中共政権の商業用パフォーマンスはおしなべて攻撃的だ。彼らが特許を盗み、このような不正行為を行ってきたことは皆知っている。ところが今、私たちは軍事面でも彼らの攻撃に直面している。これまで長い間一度もなかったことだ。中共、習近平国家主席は台湾の問題全体を検討している。つまり軍事的侵攻を視野に入れているのだ。これは絶対に容認できない」
オーウェン卿は、保守党の元外相であるマルコム・リフキンド氏とウィリアム・ヘイグ氏、労働党の元外相であるマーガレット・ベケット氏、ジャック・ストロー氏、デビッド・ミリバンド氏と共に、英国が香港に関して国際的主導権を握るよう求めています。
英国のドミニク・ラーブ現外相は、香港を支持すると表明し、BNOパスポート（英国海外市民旅券）を持つ香港人に、英国の市民権を得る道を開いています。
中共政権が「香港国家安全維持法」を施行して以来、香港では民主派活動家が大量に逮捕されており、国際社会が行動を起こすべきだという気運が高まっている。
