コーネル大学は、学生や教職員の反対を押し切って、中国の北京大学との二重学位プログラムを採用する計画を進めています。コーネル大学の学生会と教授評議会は揃ってこの提案に反対票を投じました。
ある教授は同大学の新聞に、「政治的抑圧、学問の自由の衰退、人権侵害が日々増加している今、中国と関わることは、道徳的にも倫理的にも非難されるべきことだ」と語りました。
トランプ前政権は退任直前、北京当局の行なった新疆ウィグル自治区の少数民族ウィグル人に対する犯罪は「人道に対する犯罪」であり、「ジェノサイド（大量虐殺）」であると認定しました。
バイデン政権は後に、この認定を肯定しました。カナダ、オランダ、英国、リトアニアの政府もこれに倣いました。
また同教授は、コーネル大学がこのプログラムを提案したのは、金銭的利益を重視する傾向が強まったからだと考えています。
この共同プログラムにより学生は、コーネル大学ホテル経営大学院でホスピタリティ管理学修士（MMH）を、北京大学光華経営大学院で経営学修士（MBA）が取得できるようになります。
コーネル大学のホテル経営学部がプログラムを運営します。コーネル大学は、この提携は「かなりの収益性があり」、将来的には「年間約100万ドル（約１億円）」の収益が見込めるとしています。
しかし大学側は、このプログラムは金に目が眩んだからではないと言います。むしろ成長を続けるアジアのホスピタリティ市場に、大学のリーチを広げることが目的であると述べています。
ホテル経営学部の教員によって推し進められたこのプログラムは、マイケル・コトリコフ学長によって承認されました。
このプログラムは現在、ニューヨーク州教育局による最終審査を待っています。
近年、欧米の教育機関と中国の大学との協力関係は、問題視されています。
豪州のシンクタンク、ASPIによる2019年の報告書では、中国との教育提携を巡るリスクが高まっていると指摘しています。
同報告書によると、多くの中国の大学が、中共軍や治安当局によって、監視、人権侵害、軍事目的で利用されているか、またはその可能性があるといいます。
同シンクタンクの「中国防衛大学追跡」では、100以上の中国の大学が中共政権の防衛研究に関与していることを指摘しています。
一部の大学は名前こそ民間の大学ですが、実際には中共政権が行うサイバー攻撃や不法輸出、スパイ活動に協力しています。
コーネル大学の場合、その提携先である北京大学は中国で最も権威のある大学です。
ASPIの追跡調査は、この大学をハイリスクと見做しています。北京大学は中国の防衛産業機関が監督する大学の１つであり、中国の核兵器プログラムとの繋がりが知られているからです。
北京大学には少なくとも４つの防衛研究所と３つの防衛研究分野があり、いずれも中共の防衛産業機関に指定されています。それは、放射化学、核化学工学、高エネルギー物理学といった研究分野です。
大学の研究室の一つは、マイクロ・ナノ加工を研究しています。この研究室は中共軍、つまり人民解放軍（PLA）によって設立されたものです。
北京大学は、2019年にも欧米の注目を集めました。当時、厳しい労働条件を改善するため中国の工場労働者の組合を結成する活動があり、それを支援しようとした学生らが政府に逮捕、または誘拐されたのです。
中共政権は大学に対する統制を強化すると同時に、元国家安全保障担当者を大学の共産党書記に任命しました。
この労働争議には、別の大学である中国人民大学も関与していました。同大学もコーネル大学との提携プログラムを実施していました。しかしコーネル大学はその後、中国人民大学が労働者の権利を支持する学生に対して監視と弾圧を行ったことを理由に、共同プログラムを中断しました。
