6月16日、重要な土地の買収対策となる「土地利用規制法」が日本の国会で可決・成立しました。 この法案は、自衛隊の施設や原子力発電所などの重要なインフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に指定し、不適切な利用への中止勧告・命令を可能にします。 一方、日本の専門家は、この法案には多くの抜け道や潜在的なリスクがあると指摘しています。
アジア太平洋交流学会会長の渋谷司（しぶや つかさ）氏は、この法案はもっと厳しい規制を設けるべきだったと指摘しています。
アジア太平洋交流学会会長 渋谷司氏
「今回の法案で問題なのは、土地はいいが、水源地という言葉がない。あと、都市の中で密集地があり、そういうところは本来ならば、重要土地法案の中の注視区域または特別注視区域となるはずのところがならない、そういう区域がある」
外国資本による土地買収問題は10年以上前から問題視されていますが、法制化には至りませんでした。一方、外国資本による軍事施設周辺の土地買い占めの動きは日に日に拡大し、日本国内で危機感が高まっています。
アジア太平洋交流学会会長 渋谷司氏
「自衛隊の施設とか米軍の施設とか、そういうところで買われると、国家の安全保障上よろしくないということで、実際、特に北海道の場合、相当な土地が中国企業に買われている」
近年、自衛隊施設周辺の土地が中国人によって大量に購入されています。渋谷氏はこれらの中国人がスパイとなって中共当局に軍事情報を提供する可能性があると憂慮しています。
アジア太平洋交流学会会長 渋谷司氏
「特に中国なんかが、自衛隊の基地の周りの土地を買って、最終的に自衛隊からいろんな形で情報を取るとか、場合によっては高い矢倉を建てて、そこから自衛隊の状況、爆撃機とか戦闘機とかを・・」
法案では、すでに売却れた土地の地下水源の権利帰属問題について明確に規定しておらず、今後の懸念材料となっています。
