米CNNが６月14日、中国広東省にある台山原子力発電所で放射性物質漏れの疑いがあり 、この原発の建設に協力したフランスの原子炉製造会社「フラマトム（Framatome）」が６月初旬に米国政府に技術協力を求めたと報じました。これを受け、親会社のフランス電力（EDF）は同日、台山原発の性能問題の解決に努力していると発表しました。また台山原子力発電所の安定株主である中国広東核電集団がかつて、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏から投資を受けたことも明らかになりました。
フランス電力は６月14日、台山原子力発電所は現在安全に稼働しているが、発電所１号原子炉に希ガスがたまっており、燃料棒の問題に関係している可能性があることを認めました。
元中国核工業部の核物理学専門家、黄慈萍氏
「燃料棒の外側には金属製の外殻があり、恐らくその外殻が腐食なり破損なりして希ガスが漏れている可能性がある。希ガス自体には何の害もないが、本当に問題なのは、漏れがあることだ。漏れがあるということはどこかが破損しているということだ。中共がこの件に責任を取るのなら、絶対に直ちに原子炉を停止しなければならない」
CNNは先日、台山原子力発電所に技術支援を行った、フランス電力（EDF）の子会社「フラマトム」が６月３日と８日に、米国政府に対し、台山原子力発電所で「放射能の脅威が迫っている」として支援を求める書簡を出したと報じました。その書簡には、中共の安全部門が現在、原子力発電所の停止を回避するため、台山原子力発電所の外部放射線量の許容限度を引き上げていると記されていました。
時事評論家のショーン・リン氏
「最初のポイントは、もしこの原発を今停めたら、中共のメンツが損なわれることだ。そしてちょうど今、中共が党設立100周年を祝おうとしている。また、この珠江デルタは中共にとって、発電も非常に重要だが経済損失を被ることは望んでいない。そしてこの中共政権は当然ながら、中国の庶民の命など気にもしていない」
さらにロイターは、稼働から２年にも満たない台山原子力発電所の２号原子炉に対し、すでに計画通りオーバーホールが行われ、６月10日に送電に成功したと報じたほか、今回のオーバーホールは２号原子炉が商業運行を始めてから初めて行われたもので、このオーバーホールと今回明らかになった放射性ガス漏れ問題に関連しているのかどうかは現時点ではわからないとも報じました。
元中国核工業部の核物理専門家、黄慈萍氏
「いわゆる第三世代の原子炉（欧州加圧水型炉）は、中国の前にフィンランドと(フランスの）ノルマンディーで着工されていた。だが安全上の理由によって、今になっても完成していない。しかし中国は急いで完成させた。実際のところ、これらの原子炉には潜在的な安全上の問題が最初から存在している」
消息筋は、フラマトムが警告を発したものの、バイデン政権は台山原子力発電所がまだ「危険なレベル」に達していないことを信じていると漏らしています。
米国メディアのナショナル・パルス（The National Pulse）は、台山原子力発電所の安定株主である中国広東核電集団に、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏が数百万ドルの投資を行ったことがあると報じました。
ハンター・バイデン氏は2013年から、プライベート・エクイティ・ファンドのBHRパートナーズ（渤海華美）の取締役を務めていました。BHRパートナーズは中国広東核電集団の1000万ドルの初期投資を行った投資家の一つで、同社のウェブサイトには中国広東核電集団がその投資組合の一つとして挙げられています。
ハンター・バイデン氏は2019年にBHRパートナーズの取締役会を退きましたが、今も会社のかなりの株式を保有していると言われています。
