最近、中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、配車サービス大手「滴滴出行（DiDi Chuxing、ディディチューシン）」に対して独占禁止法に関する調査を開始しました。同社が米株式市場に上場しようとする直前に、調査の開始が発表されました。
６月１６日、事情に詳しい３人の関係者がロイターに状況を明らかにしました。
DiDiによる米株式市場での新規株式公開（IPO）は、同市場における今年最大級の上場となり、企業評価額は1000億ドル（約11兆円）に達すると予想されています。
これは、2014年にアリババが株式を公開して以来、米国における中国企業最大の新規株式公開となります。
今回の当局による独占禁止法違反の調査は、中国のプラットフォーム企業に対する徹底的な取り締まりの一環として実施されました。プラットフォーム企業には、馬雲（ジャック・マー）氏が創業した中国の大手電子商取引企業アリババや、中国で人気の高いメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の親会社であるテンセントなどが含まれます。
関係者によると、国家市場監督管理総局は、DiDiが小規模なライバル企業を不当に締め出す慣行があったかどうかについて調査していると述べています。
また国家市場監督管理総局は、DiDi社のライドヘイリング（配車サービス）の価格設定に十分な透明性が確保されているかについても調査しています。
DiDi社はコメントを拒否しました。また、国家市場監督管理総局もコメントのは応じませんでした。
